外国人材「育成就労制度」創設へ最終報告書(2023/12/4)
＜新たな制度における転籍の在り方＞
◯やむを得ない事情に基づく転籍
契約内容と実態が異なる労働条件などを明示するなど、範囲を拡大・明確化し、職場の暴力やハラスメントの確認手続きを柔軟化する。
◯本人の意向による転籍
３年間の継続就労が望ましいものの、特定の要件（１年以上の就労期間、技能検定基礎級や日本語能力A1以上の試験合格、適切な転籍先の存在）を満たす場合は、本人の意向による転籍も認める。
◯転籍に伴う費用分担
本人の意向による転籍の際、初期費用の一部（転籍前機関の負担や在籍期間を考慮）を新たな受入れ機関が分担する。
・出入国在留管理庁
≪ 令和４年の在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例 ｜ 16歳未満の在留カード・特別永住者証明書の有効期限について ≫