お知らせ

［法案概要］

１．規制の見直し＜下請法＞

①協議を適切に行わない代金額決定の禁止

②対象取引における手形払を禁止

③従業員基準：300人（役務提供委託100人）の追加　など

２．振興の充実＜下請振興法＞

①多段階の事業者が連携した取組への支援

②適用対象の追加　など

３．用語の見直し＜下請法・下請振興法＞

「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改める　など

［施行期日］

公布の日から１年を超えない範囲内