建設業法施行令の一部を改正する政令（案）(2022/10/21)
国土交通省は、近年の工事費上昇を踏まえ監理技術者の配置、施工体制台帳の作成を要する下請金額、主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負金額の引上げを予定しています。
①特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額
4000万円（一式：6000万円）→ 4500万円（一式：7000万円）
②主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負代金額
3500万円（一式：7000万円）→ 4000万円（一式：8000万円）
③下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事の下請代金額の上限
3500万円→4000万円
＜今後のスケジュール（予定）＞
公布：令和４年11月下旬～12月
施行：令和５年１月１日