「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(2022/11/16)
11月15日、監理技術者等の専任を要する請負代金額等の見直しや、技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
①特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限
4000万円（6000万円）➡ 4500万円（7000万円）
②主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金額の下限
3500万円（7000万円）➡ 4000万円（8000万円）
③特定専門工事の下請代金額の上限
3500万円 ➡ 4000万円
＜スケジュール＞
公布日：令和４年11月18日
施行日：令和５年１月１日【金額要件の見直し関係】
令和６年４月１日【技術検定関係】